３月７日の回答指定日に会社は「賃上げについては別途回答」と不誠実な回答に終始したことから、ＪＭＩＴＵ通信産業本部は３月１４日、全国で時限ストライキに突入しました。

　大阪支部は朝７時３０分からＮＴＴ西日本本社(京橋ビル)前で宣伝とストライキ突入支援集会を組合員、支援団体、OB組合員が参加し行われました。

　集会では大阪労連鴻村博事務局次長、JMITU大阪地本難波信章特別執行委員から連帯のあいさつ。本部岡本宗和書記長から各社の交渉経過が報告され、最後に大阪支部中村博之委員長が「物価高騰で生活はいっそう苦しくなっている。生活改善を実感できる大幅賃上げを」と訴え、スト集会決議を全員で確認し、本社ビルに向け怒りをこめ力強くシュプレヒコールを行いました。

　JMITU通信産業本部（通信労組）は、NTTがいまだ回答を示さないことに抗議して、東京支部のストを実施し、大幅賃上げを求めてストライキを実施しました。

　宇佐美俊一委員長は「昨年、NTTはわずか３３００円の回答にとどまり非正規雇用労働者からは『勤続１０年で基本給は一切上がらない」と切実な声があがった」と批判。「会社内部留保を９兆７２７９億円まで積み増ししている。物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを求めると強調しました。

三木陵一JMITU本部委員長は、「岸田政権は軍拡財源のためNTT株の完全売却を狙っているが、重要インフラである情報通信に責任を持つべきだ」と指摘。東京支部の富田啓二書記長は「NTTは災害時の通信確保の対策こそ充実させるべきだ。そのために賃上げ、人員確保が必要だ」と訴えました。

　３月３日、JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）を中心とした金属労組懇談会は３日、大阪市内で「２４春闘を元気にたたかう金属労働者のつどい西日本集会を開き、扇町公園までデモ行進を行いました。

　主催者あいさつでJMITUの三木陵一委員長は「これから先も物価高騰が続く。昨年を少し上回る程度の賃上げでは許されない。大幅賃上げを勝ち取ろう」と強調。「株価は過去最高だが、実質賃金は春闘調査以来最低というのは理不尽だ。労働者の暮らしを守る責任を徹底して迫る。ストライキに総決起しよう」と呼びかけました。

　集会では各支部からのパフォーマンスと大幅賃上げを勝ち取る決意が行われ、集会後、デモ行進が行われました。

　１月１８日、大阪革新懇と大阪労連の呼びかけで「万博中止！ランチタイム御堂筋デモ」が約７０名の参加者で行われました。

　出発前のあいさつで大阪労連菅義人議長は「万博の費用や人出、資材を能登被災地支援にあてるべきであり、万博はいますぐ中止の声を国・大阪府・市・財界と維新の会受け止めるべきだ」と強調しました。

　雨の中、横断幕、のぼり、プラスターを掲げ「無駄遣いの万博は中止」「万博やめて能登地震の復興にまわせ」「維新の会は万博中止を決断しろ」とシュプレヒコールしながら、大阪市役所前まで行進を行いました。

　１２月１９日、小雨が降る中、おおさか総がかり行動実行委員会が大阪市北区で「STOP GENOCIDE！パレスチナに平和を！」の緊急集会とパレードを４００名以上の参加で行われました。

　集会では、大阪憲法会議幹事長の丹羽徹龍谷大学教授が開会あいさつ。「アメリカに追従してイスラエルに非人道的行為を止めさせる積極的行動をしていない岸田政府を糾弾しつつ、パレスチナの人たちと連帯しながら軍事行動をやめさせよう」とあいさつ。

　連帯のあいさつでは立憲民主党・日本共産党・社民党・れいわ新選組から「国際社会が連帯し、戦争を早期にやめさせるまでともに頑張ろう」と訴えました。

　集会終了後、西梅田まで「子どもを殺すな！「今すぐ停戦」などコールしながらパレードを行いました。

　今年11月20日から12月14日まで行われた第６回共済会社員選挙にたいし、通信産業本部は7選挙区に候補者を推薦し当選をめざしましたが、残念ながら当選することができませんでした。

　全国から合計13,234人の方からご支持をいただきました。立候補にたいし推薦をいただいた方をはじめ、みなさまに心よりお礼を申し上げます。

　　　　　　　　　　総投票数　　　通信労組投票数　　　得票率

　　　2021年　　　　612,682　　　　　162,38　　　　　　2.65%

　　　2023年　　　　386,881　　　　　13,234　　　　　　3.42%　　

下記QRコードでWEBアンケートできます

画像をクリックするとアンケート用紙がダウンロードできます。

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は９月１０日、第８回定期大会をオンラインで開催されました。

 　宇佐美俊一委員長はあいさつで「岸田自公政権は歴代最悪の政権」と述べ物価高騰で国民の暮らしが圧迫しているもとで、軍事費を５年間で４３兆円確保する「軍拡財源法」や「軍需産業支援法」を強行成立させ、さらに軍拡財源確保のためにNTT法廃止による完全民営化と政府株完全売却は、通信主権と公共性を危うくするとして断固反対するの述べ、労働分野では①ジョブ型人事制度の導入促進②リスキリング③労働移動の円滑化を推し進めようとしていると指摘。４月から導入されたジョブ型人事制度の絶対評価を悪用し賃下げを労働者に押しつけるなど賃金格差が拡大していると報告。続いて岡本宗和書記長が総括と方針案を提案し、大会での討論が行われました。 

討論では、■無期社員の配置転換をストップさせたことで通信労組の存在が浮き彫りになった■組合に入り、団体交渉に参加して生の声を会社に伝えることが出来た■コロナがⅡ類からⅤ類に変わったことで会社は何もしなくなった、要求書の提出を■NTT法廃止や完全民営化に対し組合としてキャンペーンビラを作成し全国宣伝の検討を――など要求が前進している発言と、職場を基礎に引き続き運動を進めていくことを確認し、議案は満場一致で採択され新役員を選出し閉会しました。

　岸田政権は、２０２４年秋の健康保険証廃止を強引におしすすめようとしています。

　現在、手続きをすませてマイナカードを使って病院を利用する人はまだわずかであるにもかかわらず、すでに、他人の医療情報が紐づけされていた、窓口で保険資格が確認できない、医療費の負担割合が間違っている、カードリーダーの不具合等、マイナカードの瑕疵や不具合が次々発生し、医療現場は大混乱しています。政府の調査では、協会けんぽでは、保険者の１％にあたる約４０万人分がマイナカードに紐づけすることができておらず、マイナカードでは健康保険を利用できないこともあらたに発覚しました。このまま、現行の健康保険証が廃止され、マイナカードした使えなくなると大量の健保難民が発生することは必至です。

　そもそも、健康保険証のマイナカードへの一体化にはなんらのメリットもなく、世論調査では７割を超える国民が保険証廃止の撤回・延期を求めています。

　左記の請願署名用紙をダウンロードしていただき、活用方よろしくお願いいたします。

　６月３０日、奈良県から大阪府への国民平和大行進のリレー旗の引継ぎから、７月７日の豊中から兵庫までの引き継ぎまで大阪府内行進が行われ、JMITU通信労組組合員・OB組合員含め、十数名が参加しました。　

　７月７日は核兵器禁止条約が国連で採択されて６年目になる日で、大阪府内最後のコースとなる豊中市役所前での出発集会には、横断幕・タペストリ・団体のぼりなど掲げ70名以上が参加。兵庫県川西市役所まで猛暑日に近い気温の中、熱中症に気をつけ水分補給をしながら、早期に「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准」を行うことを求め、沿道の市民に訴えながらＪＭＩＴＵ旗を無事兵庫県へ引き継ぎました。

　大阪市北区扇町公園で「かがやけ憲法！　平和といのちと人権と　５・３おおさか総がかり集会」が開催され、５０００人が参加し、改憲反対を呼びかけました。

　集会では、龍谷大教授で市民団体「大阪憲法会議・共同センター」の丹羽徹幹事長は、政府の国家安全保障戦略に相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有の明記や、防衛費を大幅に増額していることに「国民の生活を破壊する政権だと明らかになった」と批判。「憲法９条が求めている軍事によらない平和の構築のために、憲法の精神を広める活動を改めてしていきたい」と訴えました。

　メインスピーチでは、弁護士でシンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世さんは、他国の戦争に巻き込まれないために「米軍基地から台湾有事に向けて戦闘機を出動させないようにすることが重要」と指摘しました。

　集会後には「岸田政権の暴走を止めよう」「安心して暮らせる社会を目指そう」などと声を上げて市民パレードが行われました。

　日本国憲法は3日、1947年の施行から76年を迎えました。

　毎日新聞社が4月15、16の両日に実施した全国世論調査において、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回りました。

　また、緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が39％で、「反対」の43％を下回りました。

　第９４回大阪メーデーが１日、扇町公園で開催され、２５００人が参加。JMITU通信産業本部大阪支部組合員・OBら１9人が参加しました。

　集会で菅義人実行委員長は「大軍拡・改憲の推進、社会保障削減などを強め国民の願いを踏みにじる岸田政権と、住民サービス切り捨て、カジノ誘致に執着する維新府政」を批判。「国にカジノ計画認可取り消しを求め、府民の命と暮らし守る府政運営への転換を」呼びかけました。

　集会後、２つのコースに分かれ、デモ行進を行いました。

３月８日の回答指定日に会社は「賃上げについては別途回答」と不誠実な回答に終始したことから、ＪＭＩＴＵ通信産業本部は３月９日、全国で時限ストライキに突入しました。

　大阪支部は朝7時30分からNTT西日本本社(京橋ビル)前で宣伝とストライキ突入支援集会をOB、支援者ら25名が参加し実施しました。

　集会では大阪労連鴻村博事務局次長、JMITU大阪地本久松委員長から連帯のあいさつ。本部岡本書記長から各社の交渉経過が報告され、最後に大阪支部中村委員長は「非正規社員は最低賃金で、物価高騰で生活はいっそう苦しくなっている。何としても大幅賃上げを勝ち取ろう」と訴えました。

　最後に、スト集会決議を全員で確認し、本社ビルに向け怒りをこめ力強くシュプレヒコールを行いました。

 ３月５日、コロナ禍の影響でリアル開催を中止していた西日本金属労働者のつどいが３年ぶりに神戸芸術センターで開催し、西日本エリアから４００人が参加しました。

　集会では、JMITU三木陵一委員長、国民春闘兵庫県共闘委員会成山太志議長からの激励・連帯あいさつ、各府県・団体による決意表明、争議団・争議組合の訴えが行われました。

　集会終了後、会場前の生田川公園からJR元町駅南の神戸大丸付近まで元気よく横断幕・プラスターを掲げ、シュプレヒコールを三唱し、市民に訴えました。

　ＪＭＩＴＵは２月１５日、2023年春闘で物価高騰からくらしを守る大幅賃上げ、大軍拡・大増税反対、裁量労働制の拡大阻止などをかかげ、国会請願デモや厚生労働省、中小企業庁、国会議員への要請などを行いました。

　厚労省にたいしては、岸田政権がすすめている転職や副業推進を目的としたリスキリング支援など「労働移動型社会」をめざす政策はリストラや「成果主義」賃金導入を推進するもので、賃金・雇用破壊につながるとして、ただちに中止するとともに、解雇規制の強化など労働者が安心して働き続けられる雇用環境の確立を求め要請しました。通信産業本部は、すでにジョブ型人事雇用制度が導入されている日本ＩＢＭ支部や導入が検討されている愛知・川本製作所支部の仲間と共に要請に参加しました。

　通信産業本部の宇佐美委員長は「ＮＴＴは政府の『骨太方針２０２２』に沿って『ジョブ型人事・処遇制度』を今年４月から導入するとしている。評価でしか賃金が上がらなくなり、ジョブ（職務）と関係がないとして多くの手当が廃止されることで、ごく一部の高スキル者への厚遇とひきかえに、圧倒的多くの労働者は現行制度の賃金より賃金基礎額が下回ることになる。『職務の専門分野化と雇用の流動化』で雇用と生活を破壊し、構造的賃下げをもたらす政策であり、政策転換を図るべきだ」と発言しました。