今年から、大阪市内コースのスタートが６月24日から始まった平和行進は、熱中症対策により、市内１４日間すべて午前中のみの行進に変更となりました。

　市内行進では、台風７号、８号のダブル接近など、雨の中での行進など、不安定な天候が続きましたが、７月７日大阪府内最後のコースとなる豊中市役所前を出発。横断幕・のぼりなど掲げ、兵庫県川西市役所まで十分に水分補給し、熱中症に気をつけながら、ＪＭＩＴＵ旗を兵庫県へ無事に引継ぐことができました。

　憲法記念日の５月３日、「おおさか総がかり憲法集会」が扇町公園で４５００人が参加。メインスピーチの前川喜平氏（元文部科学事務次官）は「憲法の原点に立ち返って憲法改悪を阻止し、高市政権を打倒しよう」と訴えました。全員で「とめよう大軍拡」「いかそう憲法」のポテッカーを掲げアピールしました。

　第97回大阪メーデーが扇町公園で開かれ２０００人が参加。福岡泰治実行委員長（大阪労連議長）は「高市政権の大軍拡、維新政治の３度目の都構想とカジノを批判」。「８時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会、憲法を守り生かす政治への流れを作っていこう」と訴え、横断幕やプラカードを掲げ、２コースで市内デモ行進を行いました。

　６月30日に大阪へ引継がれた平和行進は、連日の酷暑から、参加者の身の安全を優先するため午後の行進を中止するなどの対策が取られながら、７月７日、、大阪府内最後のコースとなる豊中市役所前を出発。横断幕・タペストリ・のぼりなど掲げ、兵庫県川西市役所まで水分補給し、熱中症に気をつけながらＪＭＩＴＵ旗を兵庫県へ無事引き継ぎました。

　ＮＴＴ第40回株主総会が６月19日、東京港区で開催されました。通信産業本部は、首都圏のＪＭＩＴＵ組合員の支援を受けて会場のホテル前で、過度な自社株取得・償却ではなく、事業を支える従業員と利用者へ還元を、物価高騰に見合う賃上げと雇用の安定・処遇の改善、ＮＴＴ完全民営化反対などを、株主総会参加者に訴えました。

　先の国会で成立したＮＴＴ法の一部改定により、ＮＴＴに課されていた全国どこでも例外なく公平にすべての利用者にサービスを提供する義務や役割がなくなり、利用者間に格差が生まれ、国民にはサービス低下が生じることになる。ＮＴＴが求めていたのは、これだけではなく、ＮＴＴ法そのものの廃止を自民党に働きかけており、今国会で

は見送られたが、「改定法」の附則には３年をめどにＮＴＴ法の「改廃を含め」検討することが盛りこまれるという問題を残したと指摘しました。

　ＮＴＴは国民・利用者にとって重要な国内通信を、災害に強く安全に安心して利用できるようにする重要な役割と責任を担っていながら、この重要な役割から逃れ、完全な民間企業として企業利益だけを追求する会社に向けて策動を続けていると批判しました。

　国民生活に不可欠な情報通信サービスを保障するために、国によるＮＴＴの一元管理と運営こそが重要であ、求められていると訴えました。

　第９６回大阪メーデーが大阪市北区・扇町公園で開かれ２０００人が参加、集会終了後、２コースに分かれ市内をデモ行進を行いました。

　福岡泰治実行委員長（大阪労連議長）は「石破政権と万博・カジノを強行し府民切り捨ての維新府市政を批判」来賓の日本共産党山下よしき（参議院議員・比例候補）清水ただし（参議院大阪選挙区候補）が参加。山下氏は今年７月の参議院選挙で大争点となる消費税減税について「５％への一律減税とインボイス廃止。財源は大企業減税を」強調しました。

　JMITU通信労組から、OB組合員を含め２０名が参加しました。

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部は３月１３日、NTTグループ各社はベースアップとなるグレード賃金は平均７００円相当の回答と高評価者に厚く配分する成果手当偏重を毎年強め、今年は平均１万１３００円、総額で１万２０００円の低額回答を行ってきたことから、怒りを込めて全国で時限ストライキに突入しました。

　大阪支部は朝７時３０分からＮＴＴ西日本本社(京橋ビル)前で宣伝とストライキ突入支援集会を組合員、支援者が参加しました。

　集会では大阪労菅義人副議長、ＪＭＩＴＵ大阪地本難波信章元委員長から連帯のあいさつ。通信産業本部本部岡本宗和書記長から各社の交渉経過報告が行われました。最後に大阪支部中村博之委員長は「物価高騰で生活はいっそう苦しくなっている。すべての労働者が生活改善を実感できる大幅賃上げを勝ち取ろう」と訴え、スト突入支援集会決議を全員で確認した後、本社ビルに向け怒りをこめ力強くシュプレヒコールを行いました。

　３月１３日のマスコミ報道では、NTT労組が初めての「満額回答」と報道されましたが、そもそも春闘要求額を３％に引き下げ、すべての雇用形態での月例賃金改善を掲げていました。しかし特別手当ではすべての雇用形態で昨年より下回る結果となっています。

２５春闘賃金回答（途中）速報

 ６月３０日、奈良から大阪へ引継がれた平和行進は、７日間の府内行進最後の７月７日大阪から兵庫へ引き継ぎました。

 通し行進者のJMITU通信産業本部大村美恵執行委員は、豊中市役所前の出発集会で、広島まで「核兵器廃絶を求め」頑張るとあいさつ。また、池田市役所前集会では「歌う行進者」として歌を披露しました。兵庫県川西市役所まで猛暑の中、熱中症に気をつけながら行進を行い兵庫へ引き継がれました.

　５月３日、晴天の中「おおさか総がかり憲法集会」が扇町公園で開催され、５０００人が参加しました。

　集会では　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員が特別スピーチ。ウクライナやガザの戦争にふれ「軍事力では何も解決しない。平和憲法の大切さを広げよう」と訴えました。

　立憲野党から日本共産党の宮本岳志衆院議員、立憲民主党の森山浩行衆院議員、社民党の大椿裕子参院議員、れいわ新選組の大石晃子衆院議員があいさつ。

　その後、各分野の市民がリレートークしました。最後に参加者全員で「とめよう大軍拡」「いかそう憲法」のポテッカーを掲げてアピールしました。集会後、２コースに分かれＪＭＩＴＵ通信産業本部大阪支部は南天満公園までパレードに参加しました。

　５月１日、第95回大阪地方メーデーが小雨の中、扇町公園で「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」など横断幕やプラカードを掲げ約2000人が参加しました。

菅義人実行委員長（大阪労連議長）は、裏金疑惑や大企業優遇など暮らし・平和を踏みにじる岸田政権と、万博・カジノに突進し住民切り捨ての維新政治を批判。「改憲でなく憲法をいかす政治へ。夢洲（ゆめしま）万博とカジノは中止し、リソースは能登支援と府民生活改善に」と呼びかけました。

　ＪＭＩＴＵ通信産業本部大阪支部は組合員・OB含め１4名が参加。集会開始前に公園入口で、NTT法廃止反対ビラの配布を行いました。